ゆたぼんが学校に通わなくなったのは小学校3年生の時。宿題を拒否したところ、放課後や休み時間にさせられ不満を抱いた。
担任の言うことを聞く同級生もロボットに見え「俺までロボットになってしまう」と、学校に通わないことを決意した。現在も「学校は行きたい時に行く」というスタイルを貫いている。

　活動をしていると「死にたい」という子どもから相談が寄せられることもある。そういう時は友達になり「死ぬな。苦しむな。学校なんて行かなくてもいい」と言い続けている。

　夢は子どもだけが乗れるピースボートで世界中に友達をつくり、戦争をなくすこと。子どもの自殺が増えるとされる夏休み明けの頃には、子どもを集めたライブを開催する計画も練っている。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6322466

　令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。
　第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、
政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。
　厚生年金の加入要件を広げることで仕事を持つパート妻をどんどん加入させているのはその一環だ。3年前の年金法改正で厚生年金の適用要件が大幅に緩和され、わずか1年で約37万人が新たに加入している。
　そうして篩（ふるい）に掛けていけば、最後は純粋に無職の専業主婦が残る。厚労省や社会保険審議会では、無職の主婦から保険料を取る方法も検討してきた。
「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもらう案、妻には基礎年金を半額だけ支給する案、夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案などがあがっている」（厚労省関係者）
　令和の改革でいよいよ「3号廃止」へと議論が進む可能性が高い。
※週刊ポスト2019年5月3・10日号

一般的な白いマスクに比べて、存在感はバツグン。いわゆるオシャレアイテムとして定着してきたようだが、思わずギョッとして、
二度見してしまう人もいるかもしれない。インターネット上でも、黒いマスクをめぐって賛否の分かれた意見が飛び交っている。

そこでJタウンネットでは、「黒いマスク、許せる？許せない？」と題してアンケート調査を実施した（2019年3月20日～4月12日、総投票数629票）。
はたして、読者の判断は――

まだ風当たりは強いようで…
調査結果をまとめた図表が、こちらだ。

「許せない」派が65.5％（412票）で、「許せる」派の34.5%（217票）を大きく上回る結果となった。ほとんどダブルスコアに近い票差で、
それだけ黒いマスクに抵抗感を抱く人が多いということだろう。

まだ風当たりは強いようで…

https://j-town.net/tokyo/research/results/279337.html

「レジ打ちの日雇いバイトはあちこちのコンビニで導入されています。
多くの店舗が名札に＜ハケン＞とか書いているので一目瞭然でしょう。
そこまでしなければならないほど人手は足りない。
コンビニバイトは仕事内容も増える一方ですから、なり手も少ない。
こんな状況で24時間営業を維持するのは到底困難だと思いますよ」（フリーライター）

バイトの求人サイトを見てみると、コンビニバイトで「日払い（当日手渡し）」をうたい
一日だけと記載しているものが多数見つかる。

どこの店舗も相当切実なのである。中には面接・研修なしを表示しているものも多く、
もはや人間がレジに立っていて、店が開いてればよいというわけである。

これまで24時間営業を当たり前としてきたコンビニ業界だが、もはや現状がそれを許さなくなっている。
コンビニが24時間営業という常識はもうすぐ終わりそうだ。
https://www.cyzo.com/2019/05/post_201793_entry.html

　日本にもバカンス文化定着か！？と思わせる今年のゴールデンウイーク。
各地の空港や高速道路はにぎわっているようだが、実際は何日ぐらい休めるのか―。
高知市内を中心に１００人にアンケートしたところ、平均は６．７５日で、「１０連休」の人は４割超だった。
連休を満喫している人もいる一方で、「長すぎる」「分散させて」という人も。さて、あなたのＧＷは？

https://www.kochinews.co.jp/sp/article/273135/

５日は「こどもの日」です。日本の子どもの数は1533万人で、38年連続で減少して過去最少を更新し、
少子化に歯止めがかからない状態が続いています。

総務省の推計によりますと、先月１日現在の日本の15歳未満の子どもの数は、男子が785万人、
女子が748万人の合わせて1533万人となっています。

これは、これまでで最も少なかった去年よりも18万人減って過去最少を更新し、昭和57年から
38年連続の減少となりました。

平成元年に2320万人だった子どもの数は平成のおよそ30年の間に800万人近く減りました。

総人口に占める子どもの割合も去年と比べて0.2ポイント下がって12.1％で、昭和50年から
45年連続の低下となり過去最低を更新していて、少子化に歯止めがかからない状態が続いています。

一方、去年10月１日現在の子どもの数を都道府県別に見ますと、前の年よりも増えたのは東京都だけでした。

沖縄県は前の年と変わらず、ほかの45の道府県はいずれも減少しました。

子どもの割合が最も高かったのは沖縄県で17％、次いで滋賀県が14％、佐賀県が13.6％などとなっていて、
逆に最も低かったのは秋田県で10％でした。