死亡したのは、神奈川県に住む３９歳の会社員の男性です。
５日午前９時半ごろ、龍郷町芦徳で、ホテルの従業員から「ホテルの沖合い５０メートルから１００メートルで、人が沖に流されている」と１１８番通報がありました。

男性は家族５人で龍郷町に旅行に来ていて、午前８時半ごろから妻と４歳の娘と一緒にホテルの前の海で泳いでいましたが、男性と娘が浮き輪に入って遊んでいたところ、浮き輪が風に流されて外れ、娘が溺れました。
男性は娘を抱きかかえ海岸に向かって泳ぎ、妻に引き渡した後に沈んでしまったということです。

ホテルの従業員が男性を救助しましたが、男性はおよそ２時間後に搬送先の病院で死亡しました。

死因は水死と見られています。妻と子どもにけがはありませんでした。

現場は当時晴れで、沖に向かって７．４メートルの風が吹いていたということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc8483b399f91fd0139c9276b4e18cb9f0fe6c8f

　日本医師会の釜萢敏常任理事は5日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が沖縄県など九州地方で拡大している状況に懸念を示し「現状は第9波になっていると判断することが妥当だ」と述べた。厚生労働省は夏に向けて一定の拡大の可能性があるとしている。

　厚労省は6月30日、全国約5千の定点医療機関から6月19～25日の1週間に報告された新型コロナウイルスの感染者は計3万255人で、1医療機関当たりの平均は6.13人だったと発表。前週比1.09倍だった。新型コロナの法的位置付けが5月8日に「5類」に移行してから2.3倍となり、6週連続で増加している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0b5a450275d3e15c6ce7a2c26aa1d01f5344c3bd

「会社の社食（お弁当）のおかずが一時期少なくなっていたことがあり、防犯カメラを調べてみると受取り係の
中年女性がタッパーに入れて持ち帰っていました」

というから驚きだ。編集部は、この女性に取材。前代未聞の出来事について詳しく話を聞いた。

盗っていたのは「メインのハンバーグではなく付属のエビフライ、唐揚げなど」
その会社では、社員は昼食時に業者に注文したお弁当を食べていた。40人ほどのお弁当がまとめて会社に届けられていたという。
無くなったのは「メインにはなれないサブ的なおかず」だった。

「ハンバーグ弁当であれば、メインのハンバーグではなく付属のエビフライ、唐揚げなど。違和感がないように同じものを40人分盗んでました」

バレないようにすべての弁当から抜き取っていたのだからタチが悪い。これが「週2～3日、およそ3か月」続いたという。

しかしあるとき、時折おかずが減っていることを不審に思い始めた人たちがいた。

「その業者が届けてくれるお弁当の広告の写真と、同じ弁当を見比べた時に写真と違うこと、前より少なくなっていると感じた人たちからの声で調査が始まりました」

さすがにメインではなくてもエビフライが無くなっていたら気付くだろう。決め手は、弁当の受け取り場所になっている倉庫につけられた防犯カメラ映像だった。

「あまり人がいないので盗みやすかったと思います」と女性が語るように、中年女性は弁当を受け取ると、何食わぬ顔でせっせとタッパーにおかずを詰めていたのだ。
その中年女性は既婚者で子どももおり、夫は関連会社で勤めていたという。タッパーで持ち帰ったおかずは夕食に出していたのだろうか。

https://article.yahoo.co.jp/detail/ecc69c20220d3ad46b61f9fec1929cb91ddc9bd9

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）」（東京都新宿区、理事長：湯浅誠）は、全国のこども食堂地域ネットワーク団体等の協力を得て実施した2022年度のこども食堂全国箇所数調査について、2022年12月15日、「速報値」として7,331箇所と発表しましたが、このたび最新の調査結果として「確定値」をまとめました。確定値は7,363箇所となり、2021年度から1,349箇所増加しました。コロナ禍以降（2020年2月以降）において、最も多い増加数になります。
https://musubie.org/news/6264/

こども食堂の現状とは？全国に拡大する中で見えた課題とは
2012年:9件
2016年:319件
2018年:2,286件
2019年:3,700件以上
2022年7,363件
https://gooddo.jp/magazine/poverty/children_proverty/children_cafeteria/2225/

去年11月、 神奈川県大磯町で79歳の妻を海に突き落とし殺害した罪に問われている81歳の夫が、初公判で起訴内容を認めました。

藤原宏被告（81）は去年11月、神奈川県の大磯港で妻の照子さん（79）を車いすに乗せたまま岸壁から海に突き落とし、おぼれたことによる窒息で殺害した罪に問われています。

藤原被告は午前10時から横浜地裁小田原支部で開かれている初公判で、起訴内容を認めました。

藤原被告は逮捕後の取り調べに対し、「妻はおよそ40年前に脳梗塞で脚が不自由になり、介護で疲れた。妻が施設に入るなら無理心中しようと思った」などと供述していました。

こうした長年にわたる介護などの事情を裁判所がどう判断するのかが、争点になるとみられます。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/3e4c834739b4011343c9b47709ace7f08a76db48&preview=auto

戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。
撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。
大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。
「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。

■支払い不服、提訴

「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは昨年３月。
作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など５７６万円を市から求められた。

速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。
「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」

裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、
これまでも土地所有者側に負担を求めてきた。市によると、これまで異を唱えられたケースはないという。

熱狂的な盛り上がりを見せたChatGPT（チャットGPT）など生成AI（人工知能）の話題は一時期と比べ沈静化してきた。
社会のあり方を変えるといわれるその能力を浸透させるには、実ビジネスにつながる用途創出が不可欠となる。AI時代を視野に入れ、
チャット接客などに活用する試みが水面下で広がってきた。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00466/070400013/

旧統一教会のトップ、韓鶴子総裁が「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけ教育を受けさせなさい」
などと質問権を行使する日本政府の対応を批判しましたが、対応を問われた松野官房長官は直接の言及を避けました。

松野官房長官
「報道については承知しておりますが、韓鶴子氏の発言の逐一について、私からコメントすることは差し控えさせていただきます」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/582615