■妻が「子どもを持ちたい」と思えない国は出生率が低い
――日本では少子化が進む一方です。原因はどこにあると思われますか。

山口先生（以下敬称略）　子どもを持つか持たないか、持つとしたら何人ほしいかは、夫婦で話し合って決めることです。
でも、夫婦で意見が一致しないのは珍しいことではなく、その場合、妻のほうが子どもを持ちたくないと考えるケースが多い、という調査結果があります。
そして、妻が「子どもを持ちたくない」と思っている割合が高い国ほど、男性の子育て参加度が低く、出生率も低くなることもわかっています。

――出生率が下がる一方の日本は、「妻が子どもを持ちたいと思いにくい国」ということなのでしょうか。

山口　急激に少子化が進んでいる現状を見る限り、残念ながらそう言わざるを得ません。
子育てや労働環境において男女平等が進んでいる国ほど、子どもを持つことに夫婦間の意見が一致しやすいという研究結果もあります。
世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数2020」によると、日本の順位は153カ国中121位。
1位アイスランド、2位ノルウェー、3位フィンランドと続き、イギリスが21位、アメリカが53位、アジア圏では中国が106位、韓国が108位で、日本は断トツに低い順位です。

また、6才未満の子どもを持つ夫婦の家事・育児関連時間の国際比較によると、日本のママが1日に家事・育児に費やす時間は7時間34分（うち育児が3時間45分）で、パパは1時間23分（うち育児が49分）です。
「ジェンダー・ギャップ指数2020」2位のノルウェーでは、ママが5時間26分（うち育児が2時間17分）、パパが3時間12分（うち育児が1時間13分）ですから、かなりの差がありますね。
こうした男女の不平等を改善していかないと、日本の少子化を食い止めることはできないと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9427ffa99cda44c78614625122ab98def6ec1f38?page=1

　トイレの従業員使用可を伝えるマークを男女共用と間違えたのは無理もない－。浜松市中区の浜松科学館の女子トイレに正当な理由がないのに侵入したとして、建造物侵入の罪に問われた同市の男性（64）の判決公判で、静岡地裁浜松支部は20日、無罪（求刑罰金10万円）を言い渡した。笹辺綾子裁判官は「男性が女子トイレと認識して入ったと判断するには合理的な疑いが残る」と理由を述べた。

　弁護側は公判で、男性は急な腹痛による排便目的で入館し、無料エリアの女子トイレを間違って使ったと訴えていた。笹辺裁判官は判決理由で、男性がトイレを探してかなり足早に館内を歩いていたなどの目撃証言を踏まえ、「供述内容と整合し、不法な動機をうかがわせる証拠もない」と主張を認めた。

　検察側が、隣接する男女トイレにはそれぞれ標識が見やすい位置にあり、気付かないのは不自然と指摘するのに対し、腹痛と便意の焦燥感で「男性の注意力が低下していた可能性がうかがわれる」と説明した。

　また、公判で男性は女子トイレ入り口にある男女が並び立つようなマークを、従業員使用可を伝える本来の意味ではなく「男女共用だと思った」と供述。笹辺裁判官はこのマークを従業員使用の断り書きと見るのは困難で「男女共用以外の意味を想起するのは容易ではない」と述べた。

　判決後、弁護人は「訴えが全面的に認められた。間違って入ったと主張する男性を逮捕したのは行き過ぎた対応」と指摘。静岡地検浜松支部は「協議の上で適切に対処する」とコメントを出した。

　「このままいったら本当にどんどん店を閉めないといけない現状に立たされている」（服部栄養専門学校 服部幸應 理事長）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い一部の自治体では時短要請に応じた店舗へ一律の協力金が支給されます。
シェフらが作る団体は、一律の協力金では大規模な店舗や複数の店舗を運営する事業者にとって不平等だとして、売上や席数に応じた補償とするべきとしています。

　「あらゆる飲食店が罰則というのを恐れている。今まで営業するときに罰則を受ける経験はもちろんない」（レフェルヴェソンス 生江史伸シェフ）

　去年、ミシュランで三つ星を獲得した生江シェフは政府与党内で検討されている時短・休業命令に反した店舗への５０万円の過料について、「その前に営業のガイドラインの再検証が必要ではないか」と話しました。