若者の県外流出を防ごうと、青森県は高校生や大学生を対象に地元企業の情報や就職活動のイベント情報などを届けるスマートフォンアプリ「シューカツアオモリ」の配信を始めた。県内では、高校卒業後に働く人の4割以上、大学卒業者の7割弱が県外に就職している。

　アプリは、県が八戸市の企業に委託して開発し、個人情報の登録は不要で、ダウンロードも無料。県や市町村などが実施する企業の合同説明会やセミナー、相談会などの就職イベントや地元企業で働く社員のメッセージ、企業情報など、県内での就職に役立つ情報を随時発信していくという。

　県教育委員会が公表する「高等学校等卒業者の進路状況」（5月1日現在）によると、今年3月に高校を卒業して就職した3577人のうち1630人が県外に就職した。就職者総数における県外就職率は45・6％で、前年（43・3％）より2・3ポイント増加している。また、県などによると、同月までに就職が内定していた県内の大学生のうち、就職先の7割弱が県外だった。

　アプリでは、県内企業の取り組みや経済ニュースも発信するといい、県労政・能力開発課は「青森に良いところがたくさんあると考えるきっかけになってほしい」としている。【井川加菜美】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191103-00000008-mai-soci

話題になっているのは、2019年10月20日に「はてな匿名ダイアリー」という疑問お答えサイトに載った、次の投稿だ。

「パソコンがない時代って、どうやって仕事していたの？　自分の仕事はパソコンのない時代にはそもそもないんだけど、他の仕事も含めてどうやって仕事していたのか想像つかない。効率の悪さがすごそう」

日本にパソコンが普及し始めたのは、1995年にWindows95が発売されてからだ。オフィスの隅々にまで行きわたったのは2000年ごろからといわれる。だから、パソコンをまったく使わないで仕事をしていたのは、40代前半から後半以上の世代ということになる。

この投稿には、次のようにしみじみ回顧する回答が寄せられた。

「地方の未知の小都市に出張する時は、昭文社の都道府県地図帳を買って地理を把握して、時刻表で行き方を決めて、図書館で行き先のタウンページを見て適当なビジネスホテルの見当を付けて、電話して宿代確認して予約していましたね」

今はパソコン画面の操作ですべて済むが、出張の準備一つをとってもいろいろと大変だったのだ。

パソコンがない時代の仕事ぶりを、具体的に細かく説明する人もいた。

・直接取引先に行って用件とかの話を聞く。
・そのため移動に費やす時間がやたら多い。
・比較的に簡単な用なら電話で取引先と話をする。
・昭和末期ごろになると連絡にFAXも使用。
・紙の書類に手書きで発注書とか領収書とか会計書とか資料とかを作る。
・顧客情報とかは、個人の手帳やメモに記録されるから共有されない。
・だから『あの案件、あの顧客は××さんじゃないとわからない』というケースが多い。
・メールがないから、連絡→返答→また返答の間隔はすごく時間がかかる。
・上司とも取引先とも直接に話すことが多いから、コミュニケーション力が絶大に要求される。
・このため、声が大きく、上下関係を重んじる体育会系ばかりが重用される」

以下ソースで
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/11/04371426.html

東須磨小のイジメ加害教諭が「クビかも」「軟禁状態」と不満漏らす　〈週刊朝日〉

　男性教諭に激辛カレーを強制的に食べさせるなどの暴行疑惑が持ち上がった神戸市立東須磨小学校の加害側4教諭に対し、市教委は10月31日付で給与を差し止める分限休職処分とした。外部有識者らでつくる審査会が処分に反対していたが、押し切った異例の決定だった。

　4人の加害教諭は問題が発覚した当初から「有給休暇」を取得して休んでいたが、10月29日に神戸市議会は条例を改正。4人の加害教諭の給与を差し止めた。神戸市議がこう解説する。

「イジメをやめさせないとアカン。イジメを率先してやっている加害教諭に対して、市民の税金から給料が払われるというのはまずい。市にも抗議がたくさんあった。世論に動かされた格好ではあるが、条例改正は当然だろう」

　そんな中、加害教諭の1人、Aの最近の動向がわかった。話した知人らによれば、被害者の男性教諭に対し、「なんでこっちばっかり悪いんや」「あれがイジメか、冗談やろ。（被害教諭も）楽しんでたぞ」「マスコミが騒ぎすぎや」などと話していたという。

　だが、自宅にマスコミが取材に訪れたりするようになると、Aが姿をくらませた。

「Aは『いつまで騒動が続くんや。外にも出れない、軟禁やな』とぼやいていました。第三者委員会の処分を気にしていたようで『こんなんでクビになるのかな』と不安も口にしていた。その一方で『教員免許は取り上げられないだろうから、ほとぼりさめたら、またどこかで教えられる。今は先生のなり手が少ないからな』とあまり反省のない様子でしたね」（前出のAの知人）

東須磨小学校では、激辛カレーイジメの動画が報じられると、学校給食からカレーを外して献立を変更していた。しかし、保護者からの批判を受けて、11月からカレーを復活させるという。保護者の一人はこう話す。

「10月中頃にプリントが配布されて、カレーやカレー粉を使用したメニューを変更すると書かれていた。例えば、大豆入りチキンカレーは大豆の洋風煮込み、カレーうどんは煮込みうどんと変わっていた。カレーは子供たちも大好きですよ。被害教諭以外にもイジメを受けた先生もいる。カレーに変わる献立に知恵を絞る前に、教育委員会はもっと他にすべきことがあるのではないか」

　加害教諭4人の処分は、現在、第三者委員会で調査されている。前出の神戸市議はこう話す。

「聞くところ、イジメの中心人物だった女性教諭ら2人が懲戒免職。あとの2人は停職処分だとみられている。ただ、6か月の停職だと、実質的には『辞めてください』という退職勧告ですよ。4人とも、教壇から追放される可能性が高い」

　姿をくらませている4人の加害教諭に対する怒りを前出の保護者はこう語る。

「これだけの騒動を引き起こした4人の加害教諭は、謝罪にも出てきません。クビで幕引きなんてことはあってはいけない。ちゃんと生徒の前に出てきて謝罪してほしい」

（本誌取材班）

※週刊朝日オンライン限定記事
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191104-00000011-sasahi-soci

　京都府の寺院仏像などをあしらった消しゴムが人気を得ていたことから、同協会は同様のアイテム作りを検討。「ＭＯＮＯ」から１文字を取り「ＯＮＯ」（小野）とすることを思い付いた。
製造を依頼した大阪府内の業者は「『ＭＯＮＯ』の字体やケースの色を変えれば問題ない。トンボ鉛筆本社にも確認を取った」などと説明。１０月に小野市章や観光名所の写真などを印刷した消しゴム２種類千個が納品された。

　神戸新聞社がトンボ鉛筆本社に確認したところ、業者からの許可申請がなかったことが判明。小野市はイベントでの消しゴム販売を中止し、業者は全商品代約１３万円を同協会に返金した。

　同協会は市の補助金などで運営されており、市観光交流推進課職員３人が兼務。同協会事務局長を務める田中一樹課長（５３）は「業者の説明を信用し、トンボ鉛筆から直接許可を得なかったのは詰めが甘かった」と話している。

2019/11/4 10:07　神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201911/0012847525.shtml