県は４月９日に始めるボランティア向け研修会の参加者を把握するため、今年１月以降、１０～８０代の１７０８人を対象にインターネットなどで意向を聞いた。今月１５日時点で「参加できる」は１１２２人（６５・７％）で、「参加できない」は３６９人（２１・６％）。２１７人（１２・７％）は回答がない。

　ボランティアは観光案内などを担う予定で、「参加できない」と答えた５割近くはコロナへの不安を理由に挙げた。職場から参加の取りやめを促された例もあるという。受験や転勤など、１年延期による影響もあった。

　県五輪・パラリンピック大会推進課は「回答がない方々は参加しない可能性が高い」として、計５８６人が不参加と見込む。現時点で、参加者は県が運営できる最低限のラインと想定する１１００人とほぼ同水準となる。

　同課の担当者は「感染が拡大すれば辞退者はさらに増える。２人で当たる業務を１人に変更するなどの工夫が必要だ」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0569086f05da849f174a4cf6810f80ebcad89a2

県内では、今月に入ってから感染者が急増し、１４日までの１週間に発表された感染者は３００人を超え、
感染のピークだったことし１月の水準に迫る勢いです。

こうした中、県は感染拡大を防ぐため、県内の飲食店で利用できる「Ｇｏ　Ｔｏイート」の
プレミアム付き食事券の販売を再び停止する方向で最終調整に入りました。

プレミアム付き食事券をめぐっては、去年１２月に停止されたあと、県は、感染が落ち着いていた先月２３日、
売り上げが落ち込んでいる飲食店を支援するため販売を再開していました。

しかしその後、仙台市などの飲食店でクラスター・感染者の集団の発生が相次いだことで、
わずか３週間で再度の停止に追い込まれる形になりました。

県は、１５日にもこうした方針を決定し、制度を所管する農林水産省と調整した上で、正式に販売を停止することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20210315/6000013956.html

環境省の法案の説明や取り組みなどについて、意見交換するとしている。

会議には13団体から若者たちが参加。初回は、先日閣議決定された「プラスチック資源循環促進法案」などがテーマとなる。
この法案が成立した後には、現在コンビニで無料配布されているプラスチック製スプーンなどが有料化される見通しだ。
プラスチックごみ削減対策の一環だが、若者世代を含めて賛否両論、話題になっている。

進次郎氏は「スプーンの問題もずいぶん盛り上がっている。（若者は）何に関心があるのか聞きたい」とした上で
「スプーンの問題はあくまで法律成立後の話だ。まずは法律全体の話をして、法律全体を理解してもらいたい。
サーキュラーエコノミー（循環型経済）について知って欲しい」と強調。
「環境省のカスタマーは将来世代（の若者）だ。共有するところは共有し、いっしょに取り組みたい」と述べた。

第3回は福島県の復興に関する意見交換を行う。
若者から寄せられた提言の中から、いいものは環境省の政策に積極的に取り入れることも検討している。

https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-210316-202103160000570.html

https://news.yahoo.co.jp/byline/ogawatamaka/20210226-00224607/

　事件が起こったのは昨年2月17日。朝7時頃、起訴された50代男性は都営新宿線の中で女子高生の臀部あたりを触っていたところを乗客に見とがめられ、「痴漢していませんか」と声をかけられた。

　男性は「してねえよ」などと言って神保町駅で下車、その後ホームを逃走した。乗客や駅員が追いかけたが、駅員を転倒させてさらに逃走。さらに追いかけてきた被害者の20代男性が踊り場付近で追いついたところで2人とも階段下に落下した。

　被害者の男性は頭蓋骨骨折や脳挫傷などの重傷を負い、一時危篤状態だったが、その後回復。被害者代理人を通じて「今もリハビリ中で右耳は聞こえづらい。今後も一生（後遺症が）続く可能性がある」「できるだけ長く刑務所に行ってほしい」と意見陳述を行っていた。

　起訴された50代男性は元警視庁警護課で要人警護の経験もあった。また、2007年にも痴漢行為をとがめた男性を突き飛ばして負傷させていた。

　今日の判決で吉崎裁判長は、男性と被害者がともに転落した事実は認定できるものの、防犯カメラでは歩行者などの陰となり、暴行の様子が確認できないことなど、階段から落下したことが男性の暴行によるものと認定できる事実がないとして無罪を言い渡した。

　判決後、吉崎裁判長は「無罪なので本来であれば説諭することはできないが」とことわった上で、「今後の社会生活において人に疑われるような行為はしないでください」と語りかけ、男性は「はい」と答えていた。
　男性は痴漢行為については「同意があった」と主張していた。

新型コロナウイルスの影響で売上が落ちた企業などに給付される持続化給付金をだまし取ったとされる大学生の男の裁判で、検察側は懲役２年６カ月を求刑しました。

詐欺の罪に問われているのは、逮捕当時、千葉県我孫子市の大学生だった藤崎孝介被告（２２）です。

起訴状などによりますと、藤崎被告は２０２０年６月、同じ罪で起訴されている東京都調布市の大学生、横田伊吹被告や、鹿児島市の大学生の男らと共謀して、新型コロナウイルスの影響で売り上げが下がった個人事業者を装って３回に渡って持続化給付金を申請し、現金あわせて３００万円をだまし取ったとされています。

アルティメット御曹司の豊田大輔さん、6歳年下の元タカラジェンヌ星蘭ひとみさんと結婚へ

　「厳しい状況の中でも未来を担う子どもたちを第一に考え、ひとり親世帯や所得が低い子育て世帯に対し、子ども１人当たり５万円を給付します」（菅義偉首相）

　１６日午前に開かれた関係閣僚会議で菅総理はこのように表明しました。また、就業支援にも力を入れる考えを示し、１人親の人たちに対しては「月々１０万円の給付金付きで幅広い資格を取得できるコースを用意する」と話しました。さらに、コロナ禍で苦しむ“文化・エンターテインメントへの支援や協力金の追加”を検討する考えも示しました。（16日09:43）

政府は１５日、新型コロナウイルス対策として首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を２１日で全面解除する方向で調整に入った。
感染状況を見極めた上で、専門家の意見も踏まえ菅義偉首相が最終判断し、１８日にも決定する。
解除した場合はリバウンド（感染再拡大）を防止するため、検査強化などの対策に万全を期す考えだ。
　
宣言は１月８日に始まり、２回の延長を経て今月２１日に期限を迎える。首相は１５日の自民党役員会で
「期限まで１週間を切った。引き続き緊張感を持って対策を徹底していきたい」と述べ、解除を目指す考えを示した。
　
感染や医療提供体制などの状況を示す４段階の指標が２番目に深刻な「ステージ３」相当に下がるという解除の目安は満たしつつある。
政府内では「このままなら解除」（関係者）との見方が大勢。宣言に基づき、飲食店の営業時間短縮を柱とする今の対策を続けても
「これ以上改善しない」（同）との見方もある。
　
首相は１５日の参院予算委員会で、首都圏の新規感染者について「やや微増という状況だが、ほぼステージ２の水準だ」と指摘。
前回の宣言再延長の決め手となった病床使用率の逼迫（ひっぱく）も「徐々に改善しており、ステージ３の水準になっている」と述べた。
その上で「専門家の意見も伺いながら、最終的には私が判断をさせていただく」と説明した。