先月29日、厚木市の公園の駐車場で、「車の中にいた子供2人が具合が悪い」と20代の母親から119番通報がありました。

2歳の女の子と1歳の男の子のきょうだいが病院に運ばれ、男の子はまもなく死亡しました。女の子は意識不明の重体でしたが、警察によりますと、けさ早く死亡したということです。

母親は「子供を後ろの席に乗せ、自分は運転席でスマートフォンを操作していた。音が迷惑になるのでエンジンを切っていた」と話しているということです。

当時、車内はエアコンが切られ高温になっていて、警察は子供2人が熱中症で死亡した可能性もあるとみて調べています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013747631000.html

感染者の拡大で医療機関の業務負担が増える中、新型コロナウイルスの感染症法の扱いを、現在の「２類相当」からインフルエンザ並みの「５類相当」に見直す議論が行われています。見直しによって何が変わるのか？関西福祉大学の勝田吉彰教授は「（「５類相当」への見直しには）色々な弊害もあり、より注意することもある」と言います。

■“全数把握”がなくなると…
「２類相当」では、患者の全数を把握することが決められていて、保健所や医療機関はすべての感染者の情報を報告しています。

（関西福祉大学・勝田吉彰教授）
「これまでは国際信用の面からも全数把握をしてきた。しかし海外も“全数把握をしない、積極的な検査をしない”方向になっている。そこはクリアできている」

■医療費は“３割負担”も
一方「５類相当」では、「医療費の公費負担」もなくなります。

（関西福祉大学・勝田吉彰教授）
「これから注意しないといけないのは医療費の問題。一般には『この病気はインフルエンザ並み』と言った時、医療費も同じと誤解している人は多い。しかし、インフルエンザの薬は１人２千～３千円、新型コロナの薬は７万～８万で１５倍くらいの差がある。今の２類では、すべて公費負担で自己負担はないが、５類だと通常のインフルエンザ並みの３割負担になる」

公費負担がなければ、新型コロナ治療薬の自己負担は、季節性インフルエンザよりかなり高額になります。それにより懸念されることは。

（関西福祉大学・勝田吉彰教授）
「そこに躊躇して受診しない人が、（ウイルスを）周囲に広げることも起こりうる」

■“入院勧告”がなくなると…
また、これまで「入院勧告」や「就業制限」が行われてきましたが、それがなくなるとどういう事が考えられるのでしょうか。

（関西福祉大学・勝田吉彰教授）
「入院が必要だが、コロナ以外で大きなリスクを持っている人。例えば身体疾患を持っていて綿密なケアが必要とか、認知症などでコントロールが難しい人は、保健所の権限でどこかに入院確保してもらうことができた。しかし（５類相当になれば）、そういうケースで保健所の権限がなくなると、すべて民間になる。という事は、どの施設も、コロナ以外のリスクを抱えている人は、自分の施設の患者を守るために受け入れない、という事が起きる。誰が悪いではなく、なかなか入院できないことが増えてしまう。そこはどうやって権限をキープするのか」

　およそ1週間前に増え始めたコロナ患者の入院は、倍々で増加を続け、気付けば中等症以上の患者を主に受け入れる当院・埼玉医科大学総合医療センターのコロナ病棟は40床のうち31床が埋まった。入院を必要とする患者の半数は高齢者施設内のクラスターで感染した人々だが、40代や50代の重症患者も4人入院している。現在までに重症となる患者は皆、ワクチン未接種あるいはワクチンを2回までしか接種していない。急速な感染拡大が続く中、当院での第7波における重症者の総数は既に第6波を上回った。少し前まで第7波では重症者は増えないかもしれない、という淡い期待を抱いていたのも事実だ。しかし、期待は既に打ち砕かれている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf9f9d7ec90e8be8c4ea0e05202493261c78505

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2011/gaiyou/html/s1-1-1.html

「自動車を運転することを好きと感じるか」を問う設問では、「とても／やや感じる」の合計は都内在住者が75.7%、地方在住者は74.0%といずれも7割超。クルマ好きは依然として多い。

　一方、「『若者の車離れ』と聞いて自分自身のことだと感じるか」という問いでは、東京在住者の65.1%が「とても／やや感じる」と答えたのに対し、地方在住者は22.2%にとどまった。「あまり／全く感じない」は、それぞれ東京34.9%、地方77.8%だった。

　地方はより、クルマが身近な存在にある。この差は自分名義の自動車の所有割合にも端的に表れている。

　東京在住で車を所有している若者が20.0%なのに対して、地方在住者では69.1%と3.5倍近い開きがある。ただ、車を所有していない若者に「自分名義の車が欲しいか」を問うと東京47.0%、地方48.0%といずれも半数近い若者が「非常に／やや欲しい」と考えていることが分かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f356f776167d393d967ec564dc1d304fe0d833e